【2020年最新】ドローン資格の種類や費用について徹底解説!

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近年ドローンの技術発展に伴い、個人で撮影した動画を自身のSNSに投稿したり、映画やCM、テレビのカットとして不動産、観光名所などの空撮、農業の薬剤散布など、あらゆるビジネスで活用を試みる経営者や企業が増加傾向にあります。

また、内閣府主導でまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ」では2020年度に有人地帯でのドローン目視外飛行を目標に掲げており、その実現に向けて環境や法律の改正等の動きが進んでいます。

そんな中、ドローンに対する日本国内の認知度はまだまだ低く「いざドローンをつかって何かしよう!」と思った時に「どこで飛ばせるの?」「資格・免許はいるの?」など、たくさんの疑問が出てくると思います。

当記事では今回、あなたの疑問に応えるべく『ドローンに関する資格・免許の種類』に注目して詳しく解説していきます。

ドローン操縦に資格・免許は必要ない?


まず初めに、勘違いされている方が多いですが、現在(2020年9月)ではドローンを操縦するうえで『免許』なるものは存在していません。

自動車の運転免許の様に国土交通省で航空法にもとづいた国家資格・免許の発行は行ってはいません。ですが、技能・知識を証明するための民間資格がいくつか存在しており、各団体がそれぞれ違った名称で発行している資格を「ドローン免許」と表現している人が多いため、ドローンの操縦には資格・免許が必要だと勘違いしてしまった方が多いのではないでしょうか。

ドローンの民間資格とは、一般的に『ドローンスクール』の講習や試験、実技を修了した際に発行される資格や修了証の事です。各ドローン資格団体が運営するドローンスクールに受講し試験を受けることで取得できます。ただ、現時点ではドローンを操縦するうえで必要な公的な『免許』が存在していないため、資格を持っていないからといって違法になるということはありません。

ドローンの飛行に資格・免許は必要ありませんが、場合によってはドローンの飛行場所と飛行方法に規制があり申請が必要ためしっかり確認したうえで飛行させましょう。

・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・電波法
・道路交通法
・条例

▼ドローンの飛行規制については別記事で詳しく解説しています!

【2020年最新】ドローンに資格は必要なのか?また飛行規制を分かりやすく解説!

【2020年最新】ドローンの飛行規制を詳しく解説!

 

ドローンで仕事をするなら資格があると有利


ここまで紹介したように、現在ドローンを飛行させるうえで必要な資格はありません。そうなると「ならドローンの資格・免許ってとる必要ある?」と思われるかもしれません。飛行場所や飛行方法の規則を守り、趣味でドローンをつかって動画を撮影したり楽しむだけなら問題ないでしょう。

ですが、ドローンを活用したビジネスをする場合は資格が有利に働くシーンが多いため、持っていることがアドバンテージとなり自身の収入に直結していきます。いくつか例をご紹介しましょう。

【例えば.1】
・航空法・小型無人機等飛行禁止法・電波法・道路交通法・条例などの規制環境下でドローンを飛行させるには、国土交通省など担当管轄への飛行許可申請を行わなくてはいけません。その際に自身のドローンに関しての知識・操縦技術を客観的に証明する資格があれば申請が通りやすくなります。

【例えば.2】
当たり前のことですが、ドローンを活用した仕事を発注するクライアント側からしたら、知識・操縦技術を証明する資格を所持している人材は評価するべきポイントとなり、優先的に仕事を発注するのは必然。

▼こちらではドローン産業別ビジネスを別記事で詳しく解説しています!

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ドローンの産業別ビジネス・仕事を解説!

ドローン資格を取得できる団体の一覧


ここから『ドローンのビジネス活用』が前提の方が取得しておきたい資格・修了証がとれるドローンスクール団体をご紹介していきます。

◆現状ドローンに関する資格を取得できる団体は以下の4つ。

・DJICAMPドローン資格
・JUIDAドローン資格
・DPAドローン資格
・日本ドローン協会(JDA)の資格

上記のドローンスクール団体は「実技系」「座学系」の2つに分けられます。

「座学系」では費用が安く、誰でも受けることができるドローン検定などがありますが、ドローンを活用して仕事をしたいと考えている方なら、まず「実技系」のドローンスクールを受講し資格を取得することを目指しましょう。「実技系」のカリキュラムを修了するこでプロフェッショナル・オペレーターとして必要最低限の知識・技能を習得したと言えます。

 実技系  座学系 
・DJI CAMP認定資格
・JUIDAドローン資格
・DPAドローン資格
・日本ドローン協会(JDA)の資格
(ドローン検定)

それでは、各ドローンスクール団体と認定資格について詳しくご紹介していきます。
実技系
座学系


DJI CAMP認定資格

dji CAMP公式サイトの画像
出典:dji Academy公式サイトより

【概要】
DJI CAMPとは、DJIの日本法人であるDJI JAPAN 株式会社が主催する操縦者向けの民間資格です。DJIのマルチコプターを、正しくより安全に使用できる操縦者を認定する企業向けプログラムであるDJI CAMPは、DJIのマルチコプターの正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得しているかを評価しています。※10時間以上の飛行経験があり、DJI製の機体を所持している方が受講対象となっています。

【コース】

DJI CAMPスペシャリスト認定講座
認定資格 DJI CAMPスペシャリスト
受講費用 50,000~110,000円(税別)
受講費用は各DJI CAMPスクール毎に変動
受講期間 2日
認定書発行費用 別途16,500円(税込み)
資格更新料 有償化予定
受講条件 ・DJIユーザー、10時間以上の飛行操縦経験
・DJI製品のユーザーマニュアルを事前に熟読し、実際のマルチコプター飛行業務に従事できる者

DJI CAMP認定証の画像

詳しい受講内容はこちら


JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

JUIDA公式サイトの画像
出典:JUIDA公式サイトより

【概要】
JUIDA認定スクールは、JUIDAが定める科目を修了した操縦士が申請手続きを行うことで「無人航空機操縦技能証明証」を交付しています。また、「無人航空機操縦技能証明証」を取得し、かつ飛行業務の経験を有する方を対象として、無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得した修了者には「無人航空機安全運航管理者証明証」を交付しています。※証明証には期限があり、交付日から2年後に失効します。

【コース】

無人航空機操縦技能認定
認定資格 無人航空機操縦技能証明証
受講費用 200,000円~400,000円(税別)
受講費用は各スクールによって変動
受講期間 3~4日
年会費 5,000円
受講条件 16歳以上
無人航空機安全運航管理者
認定資格 無人航空機安全運航管理者証明証
受講費用 30,000円~50,000円
受講費用は各スクールによって変動
受講期間 1日~2日
年会費 5,000円
受講条件 20歳以上

JUIDA認定証明証のイラスト画像

詳しい受講内容はこちら


DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)

DPA公式ページの画像
出典:DPA公式ページより

【概要】
一般社団法人ドローン操縦士法人DPA(ディーパ)が運営するドローン操縦士資格には『ドローン操縦士回転翼3級』『ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター』の2つが用意されています。

DPAのカリキュラムは国土交通省と一緒に作り上げられたもので、業界の最先端技術が詰まっています。技術的な面だけでなく、意識すべきことなども合わせて学ぶことができ、資格取得後は業務を行ううえでの飛行申請も簡略化することができます。

【コース】

ドローン操縦士回転翼3級
認定資格 ドローン操縦士回転翼3級
対象 ドローン操縦 初心者
受講費用 200,000円~300,000円
受講費用は各スクールによって変動
受講期間 2日~4日
年会費 12,000円※2年更新
受講条件 15歳以上、視力、色覚、身体要件あり
ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター
認定資格 ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター
対象 ドローン操縦 上級者
受講費用 非公開
受講期間 個人別
年会費 12,000円※2年更新
受講条件 年齢:18歳以上、視力、色覚、身体要件あり

DPAドローン操縦士回転翼3級の証明証の画像

詳しい受講内容はこちら


JDA(日本ドローン協会)

ドローン検定協会 公式サイトの画像
出典:ドローン協会 公式サイトより

【概要】
日本ドローン協会主催で行われている4級~1級の筆記試験。ドローン検定とも呼ばれています。

ドローン検定4級・3級は受験資格がなく誰でも受けることが可能で、2級・1級を受験するにはそれぞれ下の検定を合格する必要があります。取得するメリットとしては、実技がなく筆記のみの検定なので、誰でも気軽に受験できる事。また、検定を合格することで、国土交通省への許可承認申請の際に操縦者の資格について証明書を添付することができます。

【検定一覧】

受験資格 受験料(税込み)
1級 ドローン検定協会主催 ドローン検定2級取得者 18,300円
2級 ドローン検定協会主催 ドローン検定3級取得者 12,200円
3級 どなたでも受験可能です 5,600円
4級 どなたでも受験可能です 3,000円

ドローン検定 合格証の画像

詳しい受験内容はこちら

ドローンスクール比較・選び方について


ここまでドローン資格が取得できるドローンスクール団体をいくつか紹介しましたが、実際に「どのドローンスクールを選べばいいの?」と疑問に思われたかもしれません。

結論から申し上げると、現在ドローンを操縦するために公的な「免許」が存在しない以上、資格自体の優劣を評価することはできません。なので、ドローンスクールを選ぶ際に以下のポイントを参考に比較してみてください。

【Point】
・受講費用
・受講期間
・実用性
・スクール数
・受講後のサポート

DJI CAMP JUIDA DPA 検定
受講費用
受講期間 2日 3~4日 2~4日 1日
実用性
スクール数
受講後のサポート ×

ドローン市場の今後の動向について


冒頭でも述べた通り、内閣府主導でまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ」では2022年度に有人地帯での目視外飛行(レベル4)を目標に掲げており、その実現に向けて環境の整備や法律の改正等の動きが進んでいます。

レベル1 目視内での操縦飛行(マニュアル操作)
レベル2 目視内での自動・自律飛行(オートパイロット)
レベル3 無人地帯での目視外飛行(補助者の配置なし)
レベル4 有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(補助者の配置なし)

2021年度からドローンの活用拡張にむけたロードマップが策定されていくことが予想されますが、そのポイントは3つあります。

1.機体の大型化
2.完全無人化
3.空以外の利用(陸・水上・水中)無人移動型ビーグル全般への拡大

元々、日本でのドローン利用のニーズは社会問題(就労人口の減少・インフラや設備の老朽化 etc…)の解決を目指したものでありるため、今後の技術発展、各産業への活用が進められています。

機体登録制と免許制度の創設について


2020年2月28日、国土交通省はドローンに関する登録制度の創設と、主要空港におけるドローンの飛行禁止に関する法律案を閣議決定しました。

この法案の目玉のひとつとされている登録制度は、ドローンの所有者にたいして指名や住所、機体の情報を国土交通大臣に申請し、登録した機体については登録記号を申請者に通知し、この登録記号を表示しなければならないとするもの。

この法案の経緯としては、2019年5月に天皇即位関連行事の前後に、都市部上空で不審なドローンとみられる飛行体が多数目撃されたり、同年11月に関西空港周辺でドローンとみられる目的情報から航空機の離発着に影響が出るといった事件を受けての対応です。

経済省と国土交通省が合同で開催した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」ワーキンググループにおいて「機体の安全確保」「操縦者等の技能確保」「運行管理に関するルール」を、飛行リスクに応じて講じるのに加えて「機体の登録」が示されています。

最後にまとめ…


最後に、現在(2020年9月)ドローンを操縦するために必要な公的な『免許・資格』は存在していません。ですが、飛行方法と飛行場所に規制があり飛行許可申請が必要な場合がある。

ドローンを活用した仕事をしたいと考えているのなら、ドローンの資格を持っている人材は有利になる場面が多い。

経済省・国土交通省による検討会の下、ワーキンググループで「操縦者の技能確保」については、2022年にはドローンの免許制度という形ですでに議論が進んでいます。今後ドローン操縦に免許・資格が必要になる可能性が高く、ドローンでのビジネスを考えている方は、この際にドローンの資格取得を考えてみてはいかがでしょうか。

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