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国内初の自治体運営によるドローン配送事業・買物サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用スタート

長野県伊那市 (市長: 白鳥 孝、以下 伊那市) は、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) と「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」としてともに実証を重ね構築した、ドローンによる商品配達を行う支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」を、伊那ケーブルテレビジョン株式会社 と2020年8月5日から開始します。

少子高齢化に伴う買い物困難者が増加する中、食料品などの日用品をケーブルテレビのリモコンで手軽に注文しドローンによる当日配送を実現することで、買い物困難者を支援するとともに、買物支援の担い手不足などの地域課題解決を図っていきます。

なお、自治体が運営主体となってドローン配送事業の本格運用を開始するのは、日本で初めての取り組みです。

事業の仕組み

配送用ドローンは、KDDIのモバイル通信ネットワークに対応し、目視外自律飛行、遠隔監視制御が可能なスマートドローンです。日用品など最大5kgまで積載し約7km離れた地点までの配送を行います。また、本サービスは、ドローン配送だけでなく、地域住民の見守りを行う集落支援員による陸送も実施する、新しいテクノロジーとマンパワーを融合したサービスとなります。

3者は今後も、地域課題解決のリファレンスモデルとなる持続可能な取り組みを進めていきます。

導入背景

伊那市は、南アルプスと中央アルプスの二つのアルプスの山々に囲まれた地方都市です。中山間地やその周辺の地域での暮らしは高低差もあり移動が大変なところが多く、山あいの集落は少子高齢化も進んでいます。

伊那市では、近年、物流や交通、買物などが地域課題となっており、高齢者を中心に食料品をはじめとする日用品などの買物困難者が増加しています。

市民の暮らしをよりよいものにするため、地域住民や地元企業と連携し、ドローンを用いた新たな物流システムを構築することにより、中山間地域における買物困難者支援と地域経済の振興を目指しています。

サービス概要

本サービスは、ドローンによる配送だけでなく、利用者の見守りを行う集落支援員による陸送も実施する、新しいテクノロジーとマンパワーを融合したサービスです。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がる中で、山間部に住む高齢者を中心に、3密を避けた新たな買物の手段を確立できるため、今後の活用が期待されています。

1. 利用方法

(1)ケーブルテレビの画面で商品を注文します。午前11時までに注文を受けた商品は、その日の夕方には利用者宅へお届けします。
(2)注文された商品は、ドローンを使って近隣の公民館まで配送されます。ドローンで運ぶことのできない荷物については、軽自動車で運ばれます。
(3)利用者はドローンの着陸地点である近隣の公民館に荷物の受け取りに行きます。取りに行くことができない場合は、ボランティアが配達を行います。
(4)支払いはケーブルテレビ利用料と一緒に口座振替で支払うため、手間がかかりません

2. 対象地域

伊那市長谷地域の非持・溝口・黒河内・中尾区からサービスを開始し、順次、地域を拡大していきます。

3. 注文システムについて

テレビ放送にインターネット通信を連携させたハイブリッド・キャストデータ放送システムを使ってテレビから注文を行うことができます。慣れ親しんだリモコンを使うため、操作が簡単です。

なお、ケーブルテレビを用いたこのシステムは、買物だけでなく、AI乗り合いタクシーの予約や、見守りサポートといった機能も搭載しており、将来的には、遠隔診療車の予約機能などを加えて利用ができるようになる予定です。

4. 配送に利用するドローンについて

配送に利用されるドローンは、KDDIのモバイル通信ネットワークに対応し、目視外自律飛行、遠隔監視制御が可能なスマートドローンです。本サービスでは、日用品など最大5kgまで積載することが可能です。荷物と機体の重さを合わせると25kg以上となり、約7km離れた地点まで配送を実施します。

なお、本サービスは航空法に基づく「補助者無し目視外飛行」と「最大離陸重量25kg以上の無人航空機の機能及び性能」の承認下でのサービスとなります。

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