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ドローンを活用した災害対策事例を紹介!今後の動向に要注目だ

災害対策において、今大きな注目を集めている存在があります。それが、ドローンです。

ドローンは、だれでも比較的操縦しやすく、コンパクトで小回りが利きます。そのため、もし大きな災害が起きた場合でも、災害の状況を把握したり救助活動に役立てたりと、様々な用途で使用できるのではないかと積極的に導入が検討されています。

この記事では、実際に災害対策にドローンが導入された事例と、それを支える日本の現行法律等について言及していきます。

ドローンを活用した災害対策事例

大規模な災害が発生した際にドローンが活用された事例はたくさんあります。

2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震。この地震は最大震度7を記録した記録に残る大地震です。

この際、北海道庁からの依頼に応じてドローンチームを全国に派遣している損保ジャパン日本興亜(東京都新宿区)が、被災地調査を行ないました。

具体的には、土砂により決壊の恐れがあった厚真ダムの上空を飛行し、実際に土砂崩れの現場映像の撮影に成功したそうです。

損保ジャパン日本興亜がドローンを導入した当初の目的は、自社の保険契約者を対象とした損害調査のためでした。

しかし、現在は災害対応まで活動範囲を拡大しています。130近い自治体と協定を結ぶなど、災害救助へのドローン活用に積極的な取り組みをしています。

被災状況調査時における航空法上のドローン

国土交通省東北地方整備局では、『ドローンを用いた被災状況動画撮影のポイント集』をホームページに掲載しています。

これは、2016年8月30日に岩手県大船渡市を襲い、北日本を中心に猛威を振るった台風10号の経験をもとに作られた資料です。

この台風では、東北や北海道の太平洋側で記録的な大雨をもたらしました。大雨によって河川の氾濫や建物の浸水などの被害を受け、10名以上の犠牲者や行方不明者を出しています。

この災害を教訓として、「被災箇所の発見および被災概況を把握し、復旧優先度・被害拡大の防止策等を検討すること」が資料の目的に据えられています。

ドローンの活用範囲は、「一定エリア内の被災状況の把握」「被災箇所の詳細な状況の把握」「人家や施設等に影響を与える地山部分等における影響の把握」です。

また、「全般的な被災概況の把握」については、防災ヘリコプターや測量用航空機、衛星などを利用することが前提と定義されています。しかし、「雲が低く垂れ込めている」「低い高度から詳細な情報を得たい」という場合には、ドローンが活用される可能性もあるようです。

今後、ドローンが実際に災害現場で活躍することを願います。

『ドローン基地局』による災害対応

2019年3月1日、KDDI(東京都千代田区)とKDDI総合研究所(埼玉県ふじみ野市)は、『無人航空機型基地局(以下、ドローン基地局)』の開発および実証実験に成功したことを報告。

これは、一体どのような意義のあるものなのでしょうか。

『ドローン基地局』の技術は、「災害時に被災者が所持する携帯電話の位置を推定し、捜索活動を支援する」というものです。

この技術によって被災地にドローン基地局を飛行させ、Wi-Fi通じて携帯電話から信号を受けるたびに、ドローンの位置を記録。携帯電話のおおよその位置を推定できようになります。

携帯電話の場所が分かるということは、すなわち人物の場所を特定できるということです。

災害によって倒壊した家屋や瓦礫のなかにいる被災者の捜索は、一分一秒を争います。携帯電話の位置情報を活用できるようになれば、早期発見につなげることができ、多くの人命を救うことができるようになるでしょう。

神戸市東灘区の高校が災害対策にドローンを導入

深江浜町は、兵庫県神戸市東灘区にある小さな街です。

実はこの街は、約120ヘクタールの海を埋め立てて1969年に誕生した人工島。

小さな人工的な島であるがゆえに、津波や高潮といった災害が起きた際に甚大な被害がもたらせるられることが容易に想像できます。

現状では、安全な高台へ逃げる方法は深江大橋に向かうことしかありません。この橋は本土と街をつなぐ唯一の手段であり、災害が発生した際には住民の命綱となり得る重要な役割を果たしています。

兵庫県が発表した予測によると、想定できる最大規模の高潮が発生した場合、深江浜町は1メートル以上もの浸水が発生すると考えられています。さらに、今後起こるであろうと考えられている南海トラフ地震では、4メートル以上の津波が約2時間で到達し島を飲み込むことも予測されています。

そこで動いたのが、東灘高校です。東灘高校は、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災を教訓に、防災教育に力を入れています。

東灘高校が提案したのは、災害対策におけるドローンの活用でした。

そして、東灘高校の声に賛同した東洋ナッツ食品が同校へドローンを寄贈。教員と生徒が一同となってドローンパイロットの養成に取り組んでいくそうです。

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