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大阪のドローンビジネス活況のキーマン!大阪商工会議所の取組みについて

大阪は、ドローンに対する規制が他の都道府県と比べて厳しいことで知られています。

しかし、そんな中でもドローンをビジネスにつなげようと精力的に活動を行なっている企業が存在することをご存じでしょうか。

この記事では、大阪でのドローンビジネスの最先端をご紹介します。

大阪はドローン飛行に対して消極的な姿勢を取っている

2019年5月29日から6月30日の間の期間限定で、大阪府では新たに飛行制限区域を設けました

大阪で開催されるG20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)の主会場となる「インテックス大阪」を擁する人工島「咲洲」(大阪市住之江区)と、その周囲300メートル。そして、関西空港とその周囲1キロが、対象となりました。

これは、2015年4月22日、東京都千代田区にある総理大臣官邸屋上に放射性物質を搭載した小型のマルチコプターが落下した事件を受けての措置です。

もちろん、各国の要人が一同に会する大切な期間だったということもありますが、わざわざ条例を作ってまで対策を行なったのは、全国的に見ても極めてイレギュラーな対応だったといえます。

この期間中に禁止された区域でドローンを飛ばしたとして、大阪府の60代と京都府の30代の男2人を府条例違反の疑いで検挙したという事例もありました。

こうした過去の事実を見ても、大阪はドローン飛行に対して非常に厳しい態度を取っていることがうかがえます。

ドローンを活用した大阪商工会議所の取り組み

しかし、そのような状況下にありながら、大阪でもドローンをビジネスにつなげようと積極的に活動を行なっている団体があります。

それが、大阪商工会議所です。同社は、一般社団法人日本ドローンコンソーシアムと連携して「ドローンビジネス研究会」を発足させました。

ドローンビジネス研究会の概要について、以下に記します。

対象 ドローンビジネスの活用に関心のある企業など
開催頻度 年間3~4回程度
開催予定 詳細はウェブサイトのトップページ「新着情報」など随時案内される
例会参加費 ・一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会員:1000円/人(税込)
・一般社団法人日本ドローンコンソーシアム非会員・大商会員:5000円/人(税込)
・一般社団法人日本ドローンコンソーシアム非会員・大商非会員:8000円/人(税込)

※ ドローンビジネス研究会は一般社団法人日本ドローンコンソーシアムの大阪・関西地域部会としても活動しています。同研究会へ参画するには、原則として同コンソーシアムへの入会が必要です。年会費は30000円/社となっています。なお、同コンソーシアム理事会で承認の後、入会が認められます。研究会活動の事業内容によって別途参加費が必要となります。

この研究会では、(1)ドローンビジネスの情報提供や具体的な取り組みの支援ビジネス活動の支援、(2)実証事業の推進、(3)普及に向けた啓発活動を行なうことで、ドローンを用いたビジネス業界の活性化を図っています。

(1)ドローンビジネスの情報提供や具体的な取り組みの支援ビジネス活動の支援の流れ

  • 例会の開催
  1. ドローンビジネスの最新動向等の紹介
  2. 先進事例の発表
  3. 事業連携の提案を通じたビジネスマッチング(随時)
  4. 交流会
  • ワーキンググループの開催

ビジネスマッチング後、当該事業者同士による新たなビジネス創出に向けた検討

(2)実証実験について

大阪商工会議所と大阪市との間で締結した、先端技術(ドローンや人工知能など)の実証実験を企業が行いやすくする提携に基づき、ドローンを活用した実証実権の場の提供を支援しています。

その取り組みの第一号となったのが、2017年6月に1級建築事務所E・C・R(同市中央区)が実施した大阪城の六番櫓の屋根や壁面の空撮です。

実証実験の目的としては、文化財や、橋梁などのインフラの補修診断を今後はドローンでも行えるようにするというものです。

従来、大阪城公園ではドローンの飛行が禁止されていますが、取り組みにあたって公園の指定管理者から特別に飛行が認められました。もちろん、「落下しても人や建物に危害が及ばない、お堀の上だけを飛行する」という条件の下で、です。

六番櫓の全長は、約15メートルもあります。そこで、大小2機のドローンを使ってお堀の上から六番櫓に接写。大型ドローンで高精度の静止画を、小型ドローンで動画を撮影するという手法を用いました。

この実験は無事成功し、ドローンの機動力や撮影能力の高さが広く認知される契機となりました。今後、文化財などの保守点検にドローンが導入されるようになれば、活躍の幅はさらに広がっていくことでしょう。

もちろん、2020年に入っても積極的に取り組みを続けており、大阪のドローンビジネスの発展に大いに貢献しています。

(3)普及に向けた啓発活動

ドローンビジネスの普及に向けた啓蒙活動としましては、「ドローンの操縦技術教習を行うスクール実施への協力」「ドローンの適切な活用に向けた実態調査、政策要望」などを行なっています。

まとめ

  • 大阪商工会議所は、ドローンビジネス普及のため「ドローンビジネス研究会」を発足
  • 実証実験も次々成功させており、ドローンのビジネス活用が成熟してきた
  • 普及に向けた啓蒙活動も行っており、大阪を中心に今、ドローンビジネスが熱い

今後も大阪商工会議所の動向には目が離せません。

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