ドローンによる農薬散布の規制緩和と将来の動向について考察

ドローンの技術は年々発達し、その空撮技術も格段にアップしています。

私たちにとってドローンは美しい映像を取るためのツールとして活躍してくれますが、それだけではなくさまざまな業界において大きな役割を担う新時代の機器としても注目されています。

こと、農業現場におけるドローンのニーズは年々高まってきています。

ただ、ひとくちに農業用ドローンといっても、さまざまな用途が存在します。なかでも一段と注目視されているのは、ドローンによる農薬散布でしょう。

ドローンによる農薬散布が注目される理由は、農薬散布をドローンに任せることで、農作業の効率化や低コスト化を図ることができるからです。それだけでなく、多くの農業の現場で課題となっている、人手不足や高齢化による労働力不足もカバーすることができます。

空中からの農薬散布は、従来、産業ヘリを使用しているという背景がありました。

しかし、産業ヘリと比べてドローンの方が格段に安価であり、操縦への難易度も低い。農業用ドローンを導入する敷居は、そこまで高くないはずです。

こうしたことから、農林水産省でも、農業用ドローンの活用が推進されています。

その証明として、2019年7月末、これまで制定されていた農薬の空中散布における技術指導指針が廃止となりました。

さまざまな技術開発や実証実験を経ながら、ドローンは、今後も農業現場でさらなる活用が見込まれています。

ドローンによる農薬散布の規制緩和について

これまで、農業現場におけるドローンは、2015年12月発出の『空中散布等における無人航空機利用技術指導指針』をもとに活用されていました。

年々高齢化が進み、担い手が減少している農業の現場において、産業ヘリとは異なり、低価格でかつ操縦も簡単なドローンの導入はまさに喉から手が出るほど欲しかったものだということができます。

こうしたニーズの高まりによって、農林水産省では『空中散布等における無人航空機利用技術指導指針』が2019年7月末日付けで廃止されました。

技術指導指針廃止後の手続き

『空中散布等における無人航空機利用技術指導指針』の廃止によって、一体どのようなことが変わったのでしょうか。

  • ドローンによる農薬散布の申請・報告について

農林水産省の登録代行機関(民間機関)による機体やオペレーターの代行申請が廃止となります。

今後は、国土交通省による承認へと一元化されることで、手続きがこれまでよりも簡素化されます。

ただし、代表者が複数の申請者を取りまとめ、国土交通省に代行申請を行なうことは可能です。

農薬の空中散布を行う際には、国や都道府県に散布計画を提出する必要がありました。

しかし、廃止はその報告も不要となります。

散布区域周辺への情報提供を前提に、散布計画の提出は求めないという方針となったのです。

国土交通省のホームページにて、『空中散布を目的とした飛行のマニュアル』が公開されています。この新しいマニュアルでは、既存の航空局標準マニュアルに「補助者配置義務を不要とする要件」と「目視外飛行の要件」のふたつの項目が付け加えられました。

このマニュアルに従った農薬の空中散布を行なう場合は、飛行の許可承認申請書に必要な添付書類の一部が省略されます。

  • 「補助者配置義務を不要とする要件」について

補助者の配置を行なわないときは、「立入管理区画」を設けなければなりません。これは、ドローンを飛ばす際に、周辺にいる人や車両への衝突を避けるための対策です。

「立入管理区画」の設定基準は、「位置誤差」「落下距離」の合算によって求められます。そのうえで、ドローンが落下する可能性のある範囲として定め、飛行区域の外側に設定します。

「位置誤差」「落下距離」は、それぞれドローンメーカーが保証する数値を手掛かりにして設定されます。ドローンメーカーによって数値が決められていない場合は、飛行マニュアルに記されている数値をもとに設定を行ないます。

  • 「目視外飛行の要件」について

夜間の飛行や、目で見えない場所でドローンを飛行させることは、とても危ないことです。審査要領では、各飛行形態に応じた安全対策が求められています。

『空中散布を目的とした飛行のマニュアル』にも、安全な飛行を確保するために必要な体制が記載されています。

ドローンによる農薬散布の現状

ドローンの技術は、ここ数年で格段に向上しました。自動操縦機能や高度の維持、飛行経路の逸脱防止、緊急回避など、これまででは考えられなかったようなさまざまな機能が充実したドローンが次々と登場しています。

ドローンに対する安全対策も、徐々に進んできています。

2019年7月30日付けで、農薬の空中散布に係る安全ガイドラインが発表されています。このガイドラインには、農薬の安全かつ適切な使用を順守するための方法が事細かに記されています。

このガイドラインは産業ヘリとドローン、それぞれで策定されています。

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