DRONE FUNDが、長距離固定翼ドローンによる広域災害対応ソリューションを開発するテラ・ラボへの出資を実行

DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉功太郎、大前創希、以下：ドローンファンド）は、株式会社テラ・ラボ（本店：愛知県春日井市、代表取締役：松浦孝英、以下テラ・ラボ）へDRONE FUND 2号（正式名称：千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合）より出資を実行しました。

あわせて、共同代表である大前創希が、テラ・ラボの社外取締役に就任したことを発表いたします。

「2022年、衛星通信を利用して地表を測量するテラ・ラボ製ドローン」【PRTIMESより】

【今回の出資について】

テラ・ラボは、2014年3月に愛知県春日井市で創業した、長距離固定翼ドローンの研究開発を行うスタートアップです。

ドローン（小型無人航空機）は、航空法で原則地上からの高度150m以下で飛行するよう定められていますが、テラ・ラボは、そのはるか上空を飛行する長距離固定翼ドローンによって、広域での航空測量オペレーションの事業化を目指しています。

現在、テラ・ラボは福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市）を研究開発拠点とし、南海トラフ地震などを見据えた、衛星通信で制御可能な長距離固定翼ドローン、および車両型地上支援システムを活用した大規模災害対策システムの研究開発に取り組んでいます。

ドローンファンドは、テラ・ラボが国内有数の高い技術力を有する長距離固定翼ドローンの開発チームであることに加え、愛知県や名古屋市、福島県など、地方自治体との連携も積極的に行うなど、ドローンによる社会課題の解決に向けた歩みを大きく進めている点を高く評価しております。

また災害対応システムの開発のみならず、長距離固定翼ドローンのさらなる実用化に向けた新しいビジネスモデルの構築をめざすテラ・ラボの試みを強力に支援していくべく、共同代表である大前創希を社会取締役として派遣することにいたしました。

ドローンファンドは、昨年11月の世界防災フォーラム（宮城県仙台市）にて「ドローン・エアモビリティよる広域災害対応」を行うなど、災害対策におけるドローンやエアモビリティの利活用を検討してまいりました。

今回のテラ・ラボへの出資を通じ、災害大国・日本における「ドローン前提社会」の可能性を今後もさらに追求してまいります。

＜社外取締役のプロフィール＞
大前創希
共同創業者 / 代表パートナー
ビジネス・ブレークスルー大学/大学院教授（デジタルマーケティング）
(株)クリエイティブホープ代表取締役会長

2017年5月よりDRONE FUNDに参画。2018年3月〜8月に放送された読売テレビ・ドローン絶景紀行の総合監修を担当。ビジネス・ブレークスルー大学/大学院教授

社名	株式会社テラ・ラボ
代表者	代表取締役　松浦孝英
設立	2014年3月
事業内容	無人航空機の開発、設計、コンサルタント業務。無人航空機の各種観測オペレーション、オペレーター養成業務。宇宙航空教材の開発、運用、販売。情報通信システムの企画、開発、設計、管理及びそれらのコンサルティング　ほか
ウェブサイト	https://terra-labo.jp/

ドローンファンドは、ドローン関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルとして 2017 年 6 月に千葉功太郎により設立されました。

現在、2号ファンドは「ドローン前提社会」と「エアモビリティ社会」の実現をテーマに投資活動を展開しております。